親の信託財産に銀行預金がある場合や、賃貸アパートなどを信託財産として、受託者である子が受益者に収益を分配するような場合には、受託者個人の口座とは分別して管理できる銀行口座が必要になります。 １．信託口口座 信託口口座とは […]

受益者代理人とは、その代理する受益者のために当該受益者の権利（損失てん補責任等の免除に係るものを除く。）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する人です。（信託法第１３９条） 「受益者の権利」とは、「信託に関 […]

信託監督人とは、受益者が現に存する場合に、受益者のために自己の名をもって受益者の権利（一部を除く。）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する人です。（信託法第１３２条） １．信託監督人の選任 信託監督人は信 […]

民事信託における受託者は、次の場合を除き、基本的に無報酬で信託事務を行うことになります。 ①信託財産から報酬を受けることができる旨の定めがある場合（信託法第５４条第１項） ②信託の引き受けについて商法第５１２条（※）の適 […]

民事信託（家族信託）における受託者の権限は幅広く、信託財産を管理・処分するだけでなく、信託行為の別段の定めにより新たな権利を取得又は借入行為等もできるとされています。（信託法第２６条） そこで、受託者による権利濫用を防止 […]

民事信託契約期間中は、次の４の場面で税務署への届出が必要になる場合があります。 信託設定時 毎年１月３１日まで 信託変更時（受益者や権利内容の変更） 信託終了時 １．信託設定時に税務署に提出するもの 信託に関する受益者別 […]

受託者は、信託財産に係る帳簿その他の書類を作成しなければなりません。 毎年１回、一定の時期に貸借対照表、損益計算書その他の書類を作成して、その内容について受益者に対して報告しなければなりません。 また、信託に関する書類を […]

通常の遺言では、自分の次に財産を承継する人しか指定できません。 これを「自分が死亡したら長男、その後に長男が死亡したら孫・・・に承継させる」などのように何代にも渡って受益者の承継者を指定できるのが受益者連続信託です。 １ […]

民事信託と成年後見制度について簡単に解説します。 民事信託とは、家族間で委託者と受託者を決めて、信託法に基づいて締結する信託契約です。 委託者が、認知症や障害による判断能力の低下などの場合に備え、受託者にどのように財産管 […]