自筆証書遺言書

1. 筆記具等（用紙、ペン、印鑑）を用意する。
   自筆証書遺言を作成する筆記具等については特に限定はないため、どんなものを使っても構いません。
   ただ、遺言書は長期間保管を必要とする書面であり、また、その内容は重要事項ですから、耐久性の高い用紙と筆記具を使用するとともに、印鑑は可能な限り実印を使用するようにしましょう。
2. 相続人の状況や相続財産などを踏まえた上で遺言内容を考える。
   財産目録を添付する場合は、パソコンで一覧にしたり、預貯金通帳などのコピーを準備する。
   この場合は、作成した全ページに遺言者の署名・押印が必要となります。
3. 遺言内容を紙に書き出して原案を作成し、内容の確認を行う。
   財産を与えようとする者の名前は、「妻○○（昭和○年○月○日生）に・・」というように誰が見ても特定できるように書いているか（第三者に対しては「○○（現住所○○県○○市○○町○○番地○に・・」など）。
   遺産の分け方について記載するときは、「○○に、次の預金（○○銀行○○支店普通預金口座番号123456）を相続させる。」「○○に、次の土地（登記簿謄本記載事項を記載）を相続させる。」といったように、できる限り詳細に漏れなく書いているか。
   また、遺言書の財産に記載漏れがあったときの対策として、次のような文章も入れておきます。
   「その他遺言者に属する一切の財産を、妻○○（昭和○年○月○日生）に相続させる。」
4. 用意した用紙に清書して、作成した日を記入し、署名押印する。
   遺言書であることを明確にするため、表題を「遺言書」とします。
   遺言書が複数葉になる場合は、ホチキスなどで留めて、契印をします。
5. 書き終わった遺言書を見直して、誤字脱字はないか、要件は満たしているのか最終確認を行う。
   誤字脱字があった場合の加除・訂正の方式が定められていますが、できる限り全文を書き直すことをお勧めします。
6. 遺言書を封筒などに入れて保管する。
   遺言書を封筒に入れたときは、「遺言書が入っていること」、「発見後、ただちに家庭裁判所で「検認」手続を受けること」、「検認まで開封せず、開封すれば5万円以下の過料に処せられること」等を封筒に書いておきます。
   遺言書を自分で保管する場合、相続のときに相続人が発見できないおそれがあり、生きているときに見られるとその後の関係がぎくしゃくしてしまう可能性もあります。
   
   自分で保管することに自信がないのであれば、自筆証書遺言書の保管制度を活用します。

自筆証書遺言書の記載例(配偶者居住権付)

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自筆証書遺言書の加除・訂正例

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