令和6年3月1日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）により、戸籍制度の一部が変更となりました。 戸籍謄本などの戸籍証明書等の広域交付ができるようになり、婚姻届などへの戸籍謄本の添付が不要となりました。 […]

１．改正の背景 贈与税は、相続税の累進回避を防止する観点から、相続税よりも高い税率構造となっています。 そのため、相続税がかからない方、相続税がかかる方であっても多くの方にとっては、相続税の税率よりも贈与税の税率の方が高 […]

令和５年４月２７日から『相続土地国庫帰属制度』 がスタートしました。 同制度は、相続した土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、相続又は遺贈によって土地の所有権を取得 […]

相続に関する法律「相続法」は、順次改正されてきていますが、平成２７年に行われた改正で、基礎控除額が大幅に引き下げられました。 その結果、「お金持ちの人からちょっとお金持ちの人」まで、より多くの人に相続税が適用されることと […]

「配偶者居住権」制度は、民法改正により、２０２０年４月１日より施行されました。 施行日である４月１日以降の相続から適用されますが、遺贈については、施行日前にされたものについては適用されません。 配偶者居住権は、長期にわた […]

相続における遺産分割は、相続人の合意があればいかような分割も可能です。 また、遺言においては、「・・・に・・・を相続させる。」と記載することにより、遺産分割協議の対象外とすることもできます。 これから遺言書を作成しようと […]

従来、被相続人の遺言や遺産分割等の内容によっては、残された配偶者の住む場所や生活が危ぶまれる事態が発生することがありました。 しかし、改正民法により、長期の間に住居が得られる配偶者居住権（改正民法第１０２８条～第１０３６ […]

預貯金債権については、これまでの判例では、当然分割の原則によって法定相続分に応じて各相続人に帰属し、遺産分割の対象にはならないとされてきましたが、平成28年12月28日の最高裁大法廷決定(民集７０・８・２１２１)において […]

1．戸籍・除籍謄本の請求 戸籍謄本等は本籍地の市町村役場の戸籍担当窓口で「戸籍謄本等請求書」により請求します。また、郵送でも請求できます。 請求できるのは、原則としてその戸籍に記載されている人や直系親族などで、代理人によ […]

Ⅰ　生命保険金 生命保険金が相続財産に当たるかどうかは、契約内容や受取人によって違いがあります。 １．保険金の受取人として「特定の人」を指定している場合 支払われる保険金は受取人の固有財産として扱われ、相続財産には含まな […]