預貯金債権の仮払制度の創設

預貯金債権については、これまでの判例では、当然分割の原則によって法定相続分に応じて各相続人に帰属し、遺産分割の対象にはならないとされてきましたが、平成28年12月28日の最高裁大法廷決定(民集７０・８・２１２１)において、預貯金債権が遺産分割の対象に含まれると判断されたため、遺産分割までの間は、共同相続人全員が共同して行使しなければならず、配偶者等の一部の相続人が当面の生活費や葬儀費用に充てるため、一部払い戻すことができないという不都合が生じるおそれがあることとなりました。

１．遺産の分割前における預貯金債権の行使（改正民法第９０９条の２）

遺産に属する預貯金債権について、当面の生活費など相続開始後の資金需要に対して、簡易迅速な払い戻しを可能とするために、家庭裁判所の許可なく金融機関の窓口において、一定の上限を設けた上で、払い戻しを受けることを認める制度が創設されました。【施行日：２０１９．７．１】
なお、遺贈・贈与された預貯金債権は、「遺産に属さない」ことになるため、本件適用はありません。