遺言執行者

1．遺言執行者とは

遺言執行者とは、遺言が効力を生じた後に、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理をしたり、名義変更などの各種手続きを行う権利義務を持った人をいいます。（改正民法第１０１２条第１項）

遺言執行者は、遺言で指定（民法第１００６条）することができますし、相続開始後に指定がない場合、指定した執行者が既に死亡している場合や解任・辞任した場合には、利害関係人が家庭裁判所に請求して選任（民法第１０１０条）することもできます。

遺言執行者は相続人や第三者、法人でも構いませんが、未成年者と破産者はなることができません。（民法第１００９条）

２．遺言執行者の必要性

遺言の内容によって、遺言執行者でなければ執行できないもの、相続人でも執行可能なもの、特に執行する必要がないものなどがありますが、執行者を指定しておくことで、煩雑な相続手続が軽減されますし、相続人間のトラブルを少なくすることが可能な場合があります。

特に、遺言による認知の届出（戸籍法第６４条）、推定相続人の廃除（民法第８９３条）又はその取消しの請求（民法第８９４条第２項）、遺贈の履行（改正民法第１０１２条第２項）については、遺言執行者が執行しなければならないとされています。

また、遺言執行者がある場合には、相続人は相続財産の処分その他遺言の執行を妨害するような行為はすることができません。（改正民法第１０１３条）

３．遺言執行者の具体的任務

遺言執行者に指定された人が、当然に遺言執行者に就任しなければならないというものではなく、就職を承諾することも拒絶することもできます。
就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならないとされています。（改正民法第１００７条第１項）